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自治体キャラバンから見えてきたもの

201310自治体キャラバン
 今年も岐阜県春闘共闘会議は自治体キャラバンを行いました。42市町村をまわり、自治体との懇談から見えてきたものを報告します。
 懇談の前に各自治体にアンケートをとりました。正規職員・非正規職員・指定管理者制度での契約、公共事業での入札方式など多岐に渡る項目について回答を得て各自治体の誠実な回答に感謝しつつ、様々な問題が浮き上がってきました。

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神岡鉱山じん肺裁判勝利めざし集会

秋空に響くシュプレヒコール~岐阜地裁はじん肺法に基づく判決を出せ!
20131021じん肺裁判

 10月21日、神岡じん肺訴訟闘争本部は岐阜市文化センターで勝利解決をめざし決起集会を開催し、全国から約150名の仲間が駆けつけました。

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NO!NUKESDAYに200人

20131013原発ゼロ集会

 10月13日(日)、「原発をなくす岐阜県連絡会」は、東京の「NO! NUKES DAY」集会(日比谷公園)に呼応した集会とパレードを岐阜市金公園にて行いました。
 当日は200人の参加で賑やかな集会とパレードになりました。集会では、主催者挨拶に続き、「さよなら原発・ぎふ」の石井代表、岐阜県労連の岩佐副議長、「関・美濃 原発を考える会」の鈴木さん、「さよなら原発・各務原」の波多野さんなど、多彩な方々から連帯の挨拶をいただきました。
 日本科学者会議岐阜支部の椎名先生(岐阜大学准教授)は、お子様連れでの挨拶で新鮮でした。椎名先生は科学者会議の説明と「子どもたちに原発を残してはならない」との気持ちをわが子に約束する内容でした。参加者からは大きな拍手が送られました。
 この日は他に、美濃加茂市や中津川市など県内各地・全国津々浦々で「原発ゼロ」を求めて取り組みが行われました。「原発ゼロ」を願う一点で共同して、「原発の再稼働・輸出を許さない」世論を盛り上げましょう。

岐阜県最低賃金「時間給724円」

~ますます広がる地方間格差、東京との差額145円、愛知との差額56円に

 9月6日、岐阜地方最低賃金審議会は県労連が申し出た異議を却下し、14年度岐阜県最低賃金は724円になることを事実上決定しました。11円の引き上げですが、引き上げ額が19円の東京や22円の愛知との格差は更に広がります。
 最低賃金とは、一時間当りの時間給の下限額のことです。法律で定められており、都道府県毎に審議会を作って毎年金額を決めています。14年度の岐阜県で言うと724円に満たない賃金は法律違反ですが、逆に言えばそれ以上なら合法です。しかし週40時間働いて月収12万5千円程度で、生活できるとは到底言い難い水準です。ちなみに、学習の友社発行の「12年国民春闘白書」によれば、25歳単身男性の最低生活費試算結果(月額)が掲載されており、静岡市23万5719円、名古屋市22万3539円となっています。12万5千円では10万円前後不足することになります。
 アベノミクスで物価は上がり始めましたが、労働者平均収入は依然として下がり続け、高級嗜好品、高価格品の好調な売れ行きとは裏腹に消費総額は増えていません。ここは世界のセオリー通り、労働者、特に低所得者層の収入を引き上げ、消費力を高めて需要を生み出し不況から抜け出すのが最も賢明な判断です。どこの国でも不況対策の第一歩として最低賃金引き上げに着手しています。今年5月、国連の「経済的、社会的および文化的権利に関する委員会」が発表した所見の中で各国に対し最低賃金の見直しを求めました。所見の要旨は「労働者とその家族が人間にふさわしい生活を送れるために、最低賃金を決定するよう見直しなさい」というもので、生計費原則が正しいと主張しています。日本国憲法第25条にある「人として最低限度の生活」を保障するためにも最低賃金の大幅引き上げが待たれます。

【岐阜地区労連】秋の研修会リンゴ収穫体験とTPP反対運動を学習

20131006岐阜地区労連研修旅行

 毎年恒例の岐阜地区労連研修会は10月6日に総勢75名で行われました。9回目の今回は、長野県上伊那郡中川村まで、バス2台で出かけました。

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みにとぴ 9月

●岐阜県医労連第53回定期大会
20130917医労連大会
県医労連は9月7日、定期大会を美濃加茂市で行い、4単組15名が参加しました。藤井書記長は、千人の県医労連をめざそうと訴え、参加者は「団結ビクトリー!」を行いました。

●「情報通信を守る会」第5回総会
20130906NTT学習会
9月6日、「国民のための情報通信を守りNTTリストラに反対する岐阜県民の会」の第5回総会は「秘密保全法」の講演会などを行い41名が参加。違法な「50歳退職・再雇用制度」は4月に廃止され、会の名称を「国民のための情報通信を守る岐阜県民の会」に変えました。

流汗悟道

安倍政権が「教育再生」の名で進めようとしている「教育改革」は、二つのことを狙っています。▼一つは、教えるべき価値や教育内容を国が決め、全国一律に、強制して教え込ませることです。これは国をあげて侵略戦争に進んだ戦前と同じ教育体制に戻そうとしているのです。ねらいは、アメリカから強く求められている「戦争ができる国」になるためです。そのために、憲法9条も改悪しなければなりません。▼もう一つは、「能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する(憲法第26条)」という平等に教育を受ける権利を壊すことです。狙いは、大企業がグローバル競争に勝つための人材(エリート)を、効率的に国の費用で育てることです。それ以外に教育費をかけるのは無駄だから削減するというわけです。このように、「教育改革」は、米国や大企業・財界の願いをかなえるために進められようとしているのです。▼安倍内閣の全面的な暴走も米国や大企業・財界の求めに応じたものだということが国民の目にも明らかになってきています。私たち労働者を苦しめている元凶もまた同じです。▼それぞれの闘いを力を尽くして進めるとともに、緩やかで広い共同を作りだし、安倍政権の野望を挫折させる大きな動きを作りたいと思います。(岩)

プロフィール

岐阜県労連

Author:岐阜県労連
■岐阜県労働組合総連合
〒500-8879 岐阜市徹明通7-13 岐阜県教育会館402号
電話:058-252-3013 FAX :058-253-4996

労働相談ホットライン

■岐阜県労働者相談センター
0120-378-060(フリーダイヤル)

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岐阜県最低賃金:時給724円

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