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名鉄岐阜駅前で署名活動

岐阜県の最低賃金を1000円以上に引き上げよう!
20130426最賃署名

 岐阜県の最低賃金は時間当たり713円。月150時間(労基法を守って残業時間込みの平均時間に近い所定労働時間)として計算すると、106、950円にしかならない額です。
 4月26日(金)、荒れ模様の天候の中で岐阜県春闘共闘会議のメンバーは「最低賃金を1000円以上にしよう」と訴えて署名活動を決行。道行く人々にハンドマイクで署名への協力を訴え、平野事務局長は着ぐるみを被って愛想を振りまきました。すると若い女性が、ぬいぐるみとツーショット撮影目当てに集まってくるではありませんか。「署名に協力してくれたらシャッター押すよ」と呼びかけると「署名する、する~」と嬉しい反応。訴えをどこまで理解してもらえたのか怪しい限りですが、きっかけは「何でもアリ」です。これを機に最低賃金という言葉が存在している事だけでも分かってくれれば…。次回は6月28日(金)18時半から宣伝を行う予定です。
(県労連副議長 森)
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第2回美濃加茂なんでも相談会

「雇用保険切れる」「仕事無い」「生活できない」
20130414美濃加茂なんでも相談

 4月14日、美濃加茂市生涯学習センターにて、第2回美濃加茂なんでも相談会が開催され、32件の相談がありました。この相談会は、みのかも法律事務所・岐阜県労連・愛労連が実行委員会(実行委員長は佐久間良直弁護士)をつくって開催しました。
 2月開催の初回の相談会では、雇い止め・寮の退去・有休などの労働相談がかなりありました。ソニー美濃加茂工場閉鎖後の今回は、生活困窮の相談が多くありました。多くの外国人労働者は、雇い止め後、新たな就職ができず、雇用保険給付も打ち切られ、生活困窮となっている実態が浮き彫りとなってきました。
 相談者の中には、「知人から借金をして暮らしている」「現在、友人宅に居候中」「アパート代を10万円以上滞納」等、深刻な事例も多くありました。ソニー閉鎖に伴う失業者は、岐阜県の発表では1000人以上です。従って、今回の相談会で明らかになった実態はほんの一部です。
 引き続き、失業者・生活困窮者への支援が必要です。
(事務局・岸)相談32件中、30件はブラジルとフィリピンの外国人でした

消費税大増税中止を求め5000人の怒り爆発!

20130411消費税全国集会

 とっても寒くて、しかも、小雨の中でしたが、4・11消費税大増税中止を求める国民集会に5000人が日比谷野外音楽堂に集まりました。岐阜からは民商・新婦人・年金者組合・教組などから10名を超す参加でした。
 集会は松本ヒロさんの安倍政治を風刺したコントで始まり、宇都宮健児さんのあいさつ、その後政党・各団体からの訴えがありました。どれも怒りいっぱい、聞いているだけで寒さを忘れるほどでした。
 国会議事堂までのデモ行進は、隣の人の傘に入れてもらいながら、声の限りシュプレヒコールを繰り返しました。「公務員の賃金を上げたれ~」という民商の人たちのシュプレヒコールに嬉しくなりました。
(県労連幹事・湯上)

時給1000円以上を実現しよう!

署名開始!キックオフ!
20130406最賃キックオフ集会

 岐阜県春闘共闘会議は4月6日、県教育会館にて「最低賃金署名キックオフ集会」を開催しました。
 岐阜県春闘共闘会議の森議長が「景気回復、復興・生活再建の基本は暮らせる賃金の確立からだ。早期に最賃・時給1000円以上の実現を」と挨拶。
 当日はスリランカ人のサラットさん(西濃地域労組)が腕をふるって作ったスリランカのカレーやサラダなどに舌鼓をうちながら、参加者は「最賃署名をたくさん集めよう」と確認し合いました。
(岐阜教組・加藤)

全国一斉労働相談ホットライン

切実な相談が次々と
20130405全国一斉労働相談

 全労連が提起した「全国一斉労働相談ホットライン」が4月5日に行われ、岐阜県では当日、5件(岐阜4件、西濃1件)の相談がありました(岐阜県労連と岐阜県労働者相談センター主催)。NHKが夕方放映したことにより、翌日も「テレビを見て」と2件の相談がありました。相談内容を紹介します。
①契約内容の変更により大幅な賃金ダウンを提示されたので、それでは退職すると言うと「損害賠償を要求する」と言われた。そんなことができるのか。
②ボーナスは、年休を取得していてももらえるのか/育児休業取得中に年次有給休暇は更新されるのか。
③上司から怒鳴られ、胸を突かれた(パワハラ+暴力)。何とかしたいが……。
 昨年一年間の相談件数の累計は457件で、一日平均2件でした。丁寧・親切な労働相談を通じて、昨年は32人が組合に加入しています。
(相談センター・竹中)

社保庁職員525名分限免職の撤回を!

4名の人事院判定出る
20130405社保庁人事判定

 社会保険庁の解体・民営化に伴い、2009年12月に525名の職員が分限免職(整理解雇)された問題で、不服申し立てを行っていた全厚生の組合員39名のうちの4名に人事院の判定が3月29日に行われ、4月5日に当事者に判定書が手交されました。

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プロフィール

岐阜県労連

Author:岐阜県労連
■岐阜県労働組合総連合
〒500-8879 岐阜市徹明通7-13 岐阜県教育会館402号
電話:058-252-3013 FAX :058-253-4996

労働相談ホットライン

■岐阜県労働者相談センター
0120-378-060(フリーダイヤル)

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岐阜県最低賃金:時給724円

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