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2012年 ◇春 闘◇

 岐阜県春闘共闘会議は4月18日、2012年春闘の要求提出状況をまとめました。今回の要求提出状況は12単組が要求を提出、10単組が回答を得ています。(今後も提出する予定の単組はあります)その要求内容の特徴は非正規労働者の待遇改善です。
 コープぎふ労組は①最低時給1000円の実現、②事業所閉鎖時の雇用ルール(雇用責任)の協定化、③全職員の無期契約化などを理事会に要求しました。岐阜大学生協パート職員連絡会は①一時金1か月、②時給の引き上げ、③退職金制度の改善、④駐車場手当の支給を要求しています。通信労組は非正規労働者の賃金時間額1500円に引き上げを要求しています。
 岐阜民医労は団体交渉の中で「非常勤から常勤になった職員について月120時間以上勤務した月の8割を勤続手当の算定期間に組み入れる」ことを理事会から引き出しました。非正規労働者の待遇改善はまったなしの課題となっています。
 また、非正規で働いている労働者の多くが労働条件の改善を強く求めています。
 労働組合がその要求を真剣にとらえ、さらなる改善を進めていくことが大事になってきています。まさに、私たち、たたかう労働組合の出番です。
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ミニトピ(2月・3月)

●じん肺訴訟集会
 3月14日、神岡じん肺訴訟を支援する勉強会が県教育会館で行われ、約30人が参加。

●組織拡大交流会
 2月25日、岐阜県労連は斎藤全労連組織局長を講師に迎え、春闘勝利・要求実現での組織拡大交流会を開催。

●国際女性デー岐阜集会
 3月4日、国際女性デー岐阜集会に160人参加。神戸女大・石川康宏氏が「知らずにはすまされない!日本軍『慰安婦』」問題と題し講演。

消費税増税に反対する県民集会

弱いものいじめの消費税
20120401消費税学習会
 4月1日、「消費税増税に反対する県民集会」が岐阜市内で開催され、約300名が参加しました。岐阜県労連も同集会実行委員会に参加しています。
 講演はジャーナリストの斎藤貴男氏。斎藤氏は、消費税の問題点として「①弱い者へ負担を押し付ける不公平な税制、②輸出企業に消費税を還付する輸出戻し税、③非正規雇用やワーキングプアを生む雇用破壊の税金であり、社会保障の財源として最もふさわしくない」と3点を示しました。そして「大企業優遇と金持ち優遇の不公正税制を是正すれば約32兆円の税収増になる」と示しました。
 現実に中小零細業者は消費税を価格に転嫁できず苦しんでいます。赤字なら法人税は発生しませんが、消費税は発生します。増税されれば、貧困家庭・フリーター・派遣労働者・パート労働者らに壊滅的な打撃を与えることは間違いないことがはっきりしました。
 参加した30代の女性は「消費税が上がると、買う側にも売る側にもいい影響が出ないことがわかりました。安くしないと商品が売れないので店側が自腹きって消費税を納税していると聞いて自営業はほんとに大変だと思います。消費税は大企業と大手ばかりが得をする税だと思います。景気が回復するためにも増税はやめてほしいです」と感想を述べていました。

流汗悟道

 3月の岐阜県議会で複数の議員が教職員の多忙化問題を取り上げた。教職員の過酷な勤務実態が教育の大きな問題として、党派を問わず広く認知されてきた表れだ。▼「教員業務の効率化をどのように進めるのか」という質問に教育長はこう答弁した(要約)。『会議の縮減や短縮化、書類簡略化などをしてきたが、さらにとりくみが必要。新年度にモデル校を指定し、勤務実態、多忙化の要因を詳細に調査。具体的な軽減策とその効果を検証し、勤務負担軽減の総合的な対応策を構築する』▼全国ではいくつかの県教委が、長時間勤務解消のためのプランを策定し、多くが多忙化解消「研究指定校」を設けている。岐阜教組は他県の例を示し、岐阜県版のプラン策定を県教委に求めてきた。今回の答弁は、私たちの要望が一定、反映された成果であると言える。ただし、懸念もある。指定を受けたモデル校が、性急な「成果」を求められ、それが多忙化の新たな要因となることだ。それでは本末転倒である。▼教職員の長時間過密勤務の解消と心身の健康維持は、子どもたちにとっての大切な教育条件である。これは岐阜教組と教育長との会談の中でも、共通の認識であることが確認された。私たちは教職員の労働組合として、今後も県教委と協議を重ね、長時間過密勤務の解消のために力を尽くしていきたい。(岐阜教組 村上)

「日本が嫌いになる」過酷な労働条件・中国人研修生

労働者相談センター・相談ボックス
 退職したAさんが、労働者相談センターをひょっこり訪問された。Aさんは退職後、中国人研修生・実習生に日本語を教えておられるとのこと。その中国人の労働実態・過酷さを知り、何とかしたいと様々なところに相談しているとのこと。高等学校教職員組合の先輩だということもわかって1時間ほども実態を聞いた。Aさんは、中国人研修生(1年目)・実習生から「絶対に、会社名や名前を言わないで」と言われていた。
 「労働時間は、朝から深夜の12時頃まで。しかも、作業場は倉庫のようなところで暖房もなく(?)、寒さに震えて泣いている」「最低賃金の半分以下で働かされている。病気になるのではないかと心配している」「彼女たち(半分以上は若い母親で中国に子どもをおいて来日)は、休日に日本語を学びにやってくる。とても熱心に勉強する」「この子たちから『日本が嫌いになる』と言われたのがつらい」。
 私は、Aさんに「岐阜県の最低賃金は時間額707円」「残業時間については、厚生労働者から指針が出ている。1か月に30時間が目安、60時間が健康破壊ライン、80時間がカローシライン」などと話した。労働者を国籍や性別で差別し、派遣など非正規雇用を増やし儲けるやり方は、禁止・規制しなければならない。

プロフィール

岐阜県労連

Author:岐阜県労連
■岐阜県労働組合総連合
〒500-8879 岐阜市徹明通7-13 岐阜県教育会館402号
電話:058-252-3013 FAX :058-253-4996

労働相談ホットライン

■岐阜県労働者相談センター
0120-378-060(フリーダイヤル)

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岐阜県最低賃金:時給724円

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