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労働時間・健康の管理にカレンダーの活用を

20120401カレンダー
 正規労働者の長時間労働が蔓延する一方で、契約社員やパート・アルバイトといった低賃金で働いている方もたくさんいます。県労連は長時間労働の抑制やサービス残業の根絶をめざし、働いた時間をチェックするカレンダーを作成しました。自らの労働時間の管理、健康管理に役立ちます。
 このカレンダーは若い人たちがイラストを描き、アイデアを出し合って作ったものです。ぜひ、皆さんの職場や地域で長時間労働やサービス残業に悩んでいる人に広げていただけたら幸いです。県労連は財政が豊かではありませんのでカレンダーはすべて手作りで行いました。

【頒価一冊100円】
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森副議長のTPPってなに?(上)

参加しないと本当にいけないの?

 いま話題になっているTPPを乱暴に説明すると「TPPに入っている国の間では関税や色んな規制を全部取っ払って、自由にヒト・モノ・カネのやり取りをしましょう」という約束を結ぶことです。
 日本経団連は「TPP参加で雇用が増え、給料もアップする」と主張しています。既にアメリカとFTAを結んでいる韓国は車やテレビ等の輸出に際して関税がかからず、韓国がアメリカ国内のシェアを日本から奪ってしまう。対等な競争条件に持ち込むためにTPPに参加し、日本企業が活性化すれば雇用と賃金が増える、ということです。しかし「企業が元気になれば雇用と賃金が増える」という論法は、今までも消費税増税や法人税減税の際に繰り返し聞いてきたような気がしませんか?実際は法人税を減税しても雇用と賃金は減りました。正直、財界の言い分は信用できません。
 本当に「TPPに参加しないと世界の孤児になる」のでしょうか?TPP参加国(または参加表明している国)は日本も含め全部で10か国。国内総生産規模で言えばアメリカは日本のGDPの2・5倍ですが、オーストラリアは日本の4分の1、他の7か国は20分の1以下です。輸出額で見ると、アメリカへの輸出額は日本の総輸出額の17%強を占めていますが、他の8か国への輸出額は全部合わせても10%に満たない程度です。日本との輸出入額が最も大きい中国や、アメリカに次いで大きいEU、そして東南アジアの中でも日本との経済関係が大きいタイやインドネシアも入っていません。財界は「TPPが動き出せば、中国や韓国も入らざるを得なくなる」と主張しますが、そんな保証はどこにもありません。
 韓国はGDPに占める輸出割合が50%を超え、完全な輸出型経済なのに対し、日本はGDPの17%程度を輸出が占めているだけ(2008年)で、GDPで見れば日本は国内消費型の経済なのです。
 次回は実際に私たちの生活にどう影響が出てくるのか考えましょう。

脱原発キャラバン

自然エネルギーへの転換で国民に安全な電力供給を!
20120321脱原発キャラバン
 3月21日、脱原発キャラバンが岐阜県入りし、岐阜県労連は新婦人岐阜県本部と共に、中部電力岐阜支店に要請を行いました。
 キャラバン隊の要請事項(浜岡原発の廃炉・自然エネルギーへの転換・原発の情報公開・国民の意見への真摯な対応・原発「安全神話」や説明会でのやらせはしないこと・電気料金の値上げはしないこと)に対し、中電側は「要請事項は社長に伝える」とした上で次のように答えました。
 「浜岡原発は管首相の要請を受けて停止中。浜岡原発の事故対策については、津波対策・浸水対策・電源等30項目をしっかりとしている最中です。世界一安全な原発を目指しています。電力供給において、全て原子力とは考えていません。自然エネルギーの点では、太陽光発電や風力発電もしています。県内でも水力発電などできるところからやっていきたい。情報公開については包み隠さずやっています・ホームページも見てください。「安全神話」を宣伝したとは考えていません。現場の姿勢は、危険なものを扱っているという認識。電気料金については、経営効率を上げて、値上げしないよう努力中」と答えました。
 福島の原発事故についての厳しい教訓を学ぼうとせず、東海地震などの巨大地震に対する認識も変わっていないようでした。原発ゼロに向けて、地域・職場で運動を広げ、電力会社・政府を包囲しましょう。

3.11脱原発!さよなら原発パレードぎふに800人

20120311脱原発
「祈ろう、歩こう」原発廃止に向けて、みんなで行動

 3月11日、東日本大震災から1年を迎えた日、岐阜市金公園にて「さよなら原発パレード・ぎふ」が開催されました。岐阜県内外から参加した800名が、太鼓など楽器のリズムにのせて「さよなら原発」「子どもを守れ、大地を守れ」と声を出しながら、パレードに参加しました。参加者には若者や親子連れもめだち、「原発をなくしたい」という市民の声の大きさを感じました。
 また、当日は県労連の組合員も多く参加しました。岐阜教組の女性部員は「子どもたちに安全・安心な学校を」と書かれた横断幕で街ゆく人に訴え、建交労組合員作成の防護服を身にまとったメンバー約8名が人々の注目を集めていました。参加した組合員も「今すぐ廃炉にするしかない」と力を込めてシュプレヒコールを繰り返しました。

原発廃止を開始したドイツ「アンダーコントロール」試写会

 同日の午前中には、岐阜市民会館にて3・11東日本大震災1周年「なくそう原発」岐阜集会実行委員会による、映画「アンダーコントロール」の試写会が行われました。原発を廃止するドイツの今を捉えたドキュメンタリーに、参加者からは「難しかったけど、原発で何か起きれば人間の手には負えない。原発はなくすしかない」など感想が寄せられました。

消費税増税ではなく 富裕層と大企業に増税を〈学習会〉

20120303飛騨地区労連学習会
「社会保障と税の一体改革」の本質は?

 3月3日、飛騨地区労連と平和とくらしを守る飛騨地区連絡会の共催で、大問題となっている「『社会保障と税の一体改革』の本質は?」というテーマで春闘学習会を開催しました。参加者は約50人で、会場一杯の人数で学習会はたいへん盛り上がりました。
 第1部は、岐阜民医連事務局長の高田一朗氏が「社会保障と税の一体改革」の本質について、豊富な資料をもとに説得力のある解説をしてくださいました。時折ユーモアをまじえたお話に会場から笑いが起こるなど、なごやかなものとなりましたが、本質がわかるにつれてため息がもれ、ことの深刻さが浮き彫りになりました。
 「社会保障と税の一体改革」という法案が出されるのではなく、その中の医療、介護、生活保護、年金、子育て保育、共通番号制、そして消費税増税などの法案がこれから次々と出されてくることになり、その一つ一つについてよく見ていかなければならないこと、それらの法案が実施されると、私たち国民に大変な負担増が襲い掛かってくることをていねいに説明されました。
 第2部は「年金問題」について全厚生年金講師団の方からお話がありました。
 政府の年金制度の政府方針について、丁寧に解説され、1985年の年全大改悪によって大きく変えられてきたこと、野田内閣の大増税推進政策は日本経済をどん底へつき落とし、かって経験したことのない負担増は、大震災復興に逆行し、消費をいっそう冷え込ませることになることを明らかにしました。また、マイナンバー法案についても詳しく解説され、改めてその危険性についても考えさせられました。
 両者のお話から、これらの問題を解決していくためには消費税増税ではなく、ムダ一掃、富裕層と大企業にこそ増税すべきこと、つまり、社会保障の財源は、能力に応じた負担の原則を基本にすべきだということが明らかになりました。
 参加者からは「大変わかりやすく、よいお話だった。こういう学習会ならもっとやって欲しい」などの感想が聞かれました。現在、生活が大変になる中での学習会だっただけに、予想した以上の参加者があり、若い人からの質問も多くでるなど、関心の深さをうかがわせました。それだけ矛盾が深まりつつあるのかなというのが主催者としての感想です。

飛騨地区労連事務局長 中澤(飛騨地区労連・平和とくらしを守る飛騨地区連絡会共催)

プロフィール

岐阜県労連

Author:岐阜県労連
■岐阜県労働組合総連合
〒500-8879 岐阜市徹明通7-13 岐阜県教育会館402号
電話:058-252-3013 FAX :058-253-4996

労働相談ホットライン

■岐阜県労働者相談センター
0120-378-060(フリーダイヤル)

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岐阜県最低賃金:時給724円

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