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夏といえばBBQ、 そして恋!

20110730恋するBBQ

 7月30日、岐阜県労連青年部準備会は青年の恋愛と出会いを応援するために実行委員会形式で「恋するBBQ」を「本巣文殊の森」で開催し、男性18人女性15人が参加しました。
 参加直前まで女性の参加者が増えず苦労しましたが、岐阜民医労の廣瀬さん・玄さん・西村さん・太田さんが自分の職場や労働組合のある職場を訪問し、青年に参加を訴えました。全労働の増田さんは、毎日女性に電話をかけつづけ参加を増やしました。さらに組合に未加入で参加した岐阜コラボ法律事務所の中田さんは法律事務所のつながりのある職場を訪問し、参加を訴えました。岐阜県国公の佐々木さんは急がしい合間を縫って買い出しにでかけました。こうした、実行委員の血のにじむような努力の結果、恋するBBQは大成功となりました。
 当日は班ごとに分かれて交流会を行いました。その後、班別対抗の風船割りが行われ、大いに盛り上がりました。
 終了間際に司会者の玄さんから「仲良くなった人とは積極的にアドレスを交換してください」との指示があり、携帯同士をつきあわせる姿があちらこちらで見受けられました。
 参加した組合員からは「とても楽しいひとときでした」「海にいく約束をした」「遊びに行く約束した」などの報告があがりました。岐阜民医労では参加した青年が労組事務所に頻繁に顔を出すようになりました。次回の日程は決まっていませんが、参加した人や噂を聞きつけた人から「次回は(も)参加したい」との熱い期待が寄せられています。
 青年部準備会では今後、シリーズ化を検討しています。
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恋するBBQ(バーベキュー)

岐阜県労連青年部準備会主催でバーベキューをします!みんな参加してね!

2011年7月30日(土)
現地10時集合!(15時解散)

●場所:本巣文殊の森
●参加費:2000円
(お酒は飲みたい人が自分で持ってきてね)
●持ち物:皿・箸(エコに貢献!)

●申し込み:岐阜県労連まで(058-252-3013)

福島原発事故から何を学ぶのか

福島原発事故から何を学ぶのか

●日時:7月16日(土)14:00~16:30
●場所:岐阜市民会館大集会室

●講師:児玉一八さん(核・エネルギー問題情報センター理事)

●資料代:500円

【主催】平和と革新をめざす岐阜県の会(岐阜県革新懇)

今こそ国家公務員の待遇改善を!

震災復興のため、被災地での雇用確保のため、景気の回復のため

 6月3日、政府は国家公務員の給与を5%~10%、一時金(ボーナス)を一律10%、3年間にわたり削減する法案を国会に提出しました。連合系の組合は承諾しましたが、国公労連は今も反対運動を続けています。

公務員賃金削減は不況の更なる悪化へ

 国家公務委員の賃金カットは地方公務員にも波及し、そして民間企業に賃金引き下げの絶好の口実を与える危険性が指摘されています。また、個人消費を冷え込ませ、デフレ不況を更に悪化させると予想されます。政府は、賃下げの理由を厳しい財政事情と震災復興財源の確保のためと主張していますが、今回の賃下げで浮く予算は年間約2900億円。しかし、税収は5400億円も減少するという試算も出ています。また、これまでも国家公務員の人件費は切り下げられてきましたが、政府の財政事情は悪化する一方であり、財政悪化の理由が公務員の人件費でないことは明らかです。
 また、労働基本権を制約されている国家公務員の賃金は、これまで人事院勧告によって決定されてきました。この勧告制度にもとづかない今回の賃下げ法案は、労働基本権制約の代償措置を無視する憲法違反の行為です。人事院総裁も「遺憾」と、極めて異例な態度を表明していますし、西岡武夫・参議院議長は「人事院の了解が得られない限り、議長として(委員会に)付託する考えはない」と発言し、与党内部でも大きな疑問があがるなど、各界で大きな波紋を呼んでいます。

増税が復興財源に使われる保証は全くない!

 政府は、「税と社会保障の一体改革」と称して、また、復興財源の確保をも口実にして、消費税の10%増税を狙っています。しかし、消費税が導入されてからの医療・年金などの社会保障制度は悪化するばかりで、今回の増税が復興財源に使われる保証は全くありません。消費増税の一方で法人減税で優遇され、低賃金労働者を酷使して空前の利益をあげている大企業減税を見なおし、あるいは臨時国債の発行で財源にあてるべきです。
 大震災の影響で、公務員の業務は増大しています。早期の震災復興のため、被災地での雇用確保のため、また、景気の回復のためにも、今こそ国家公務員の人員を増やし、人件費を増やす必要があるのではないでしょうか。

社会保険庁分限免職(解雇)撤回闘争
公開口頭審理の傍聴への参加を
全厚生岐阜県協議会

 社会保険庁が解体された09年12月31日、525名の職員が新組織の日本年金機構や他省庁への採用・配転が行われず解雇となり、1年6か月が経ちました。
 岐阜県内では1名の組合員が人事院に対して不服申立を行っています。岐阜の組合員の申立(岐阜事案)は公開で口頭審理を行うことを申し出ており、7月26日~7月28日の3日間、岐阜市文化センターで行われます。岐阜事案の審理に向けて準備をしてきた岐阜県弁護団は、厚労省等への採用(配転)の面接評価でも問題はなく、他に病気休暇や懲戒処分を受けた職員も採用されていることから、厚生労働省の採用担当職員による恣意的な判断か、すでに公表されている「マニュアル」による差別的取り扱であるかなど、問題点を整理して尋問を行う準備を進めています。
 愛知事案の申立者であるHさんは、「働くものの権利を守るはずの厚生労働省が行った分限免職は、私で最後にしてください」と訴えました。分限免職処分された職員や申立者の家族が自殺するなど、この分限免職には深刻な問題もかかえています。
 こうした分限免職を許せば、他の公務員、民間でも当たり前のように行われ、働くルールは大きく後退します。国が責任を負うべき社会保障の責任を職員に転嫁し、マスコミを使って大宣伝をした年金記録問題など、この分限免職に関連することも公開口頭審理で明らかにします。ぜひ、傍聴をお願いします。

東日本大震災から3か月

東日本大震災から3か月、一進一退が続く福島原発。恥ずかしながら、日本にこんなに原発があったこと、今後十数機の原発がつくられようとしたことをはじめて知った。安全神話なんてものはないと思いながら、その実態を知らなさすぎた。そして起きてしまってから慌てた。日本の電力には二通りあって、簡単には共有できない事も分かった。(ヤシマ作戦は困難であったわけだ)▼以前、「東京原発」という映画を見た。ある日、役所広司扮する東京都知事が東京に原発を造るという構想を打ち立てる。都心の大きな広場(緑豊かな大きな公園だったような)に原発を造れば、遠方の山間部から電気を引っ張ってくるよりも経済的だというもの。都の幹部たちは、「都内に造ることは危険だ」と言うことで、一斉に反対する。原発は危険だという認識があるのだ。▼昔同じような話で、日本の原発で使用済みとなった核廃棄物をコンクリート詰めにして東南アジアのある国の近い海底に「安全だから埋めさせてくれ」と言ったら、「安全なものだったら自分のところに埋めればいいじゃないか」と言われたという、嘘か本当か分からない話を聞いたことがある。ここでも、危険なものだという認識があると思われる。▼また、私の認識の中では、何事もスイッチをオフにすれば止まるものだという概念があったが、原発は止まらないということも分かった。スイッチを切っても核分裂が収るまで(約10年)、事実上停止しないのである。その間、常に危険をはらんでいると言うことになる。▼自然エネルギーについての議論もされているが、これまで原発に依存してきた電力事情をどう考えるか、節電も含めみんながどう対処するのかについては、老若男女関係なく、地域や職場で関心を持って話されていることは確かである。
しかし、今日も暑い!!(蒲)

プロフィール

岐阜県労連

Author:岐阜県労連
■岐阜県労働組合総連合
〒500-8879 岐阜市徹明通7-13 岐阜県教育会館402号
電話:058-252-3013 FAX :058-253-4996

労働相談ホットライン

■岐阜県労働者相談センター
0120-378-060(フリーダイヤル)

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お手数ですがフリーダイヤルにお願い致します。

岐阜県最低賃金:時給724円

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