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【告知】岐阜地区労連主催:映画会のお知らせ

岐阜地区労連主催
春を呼ぶ映画会
労働組合運動の原点を学び、体感できる映画会です。
ぜひ、ご参加下さい。

●とき:2011年2月26日(土)13時~
●ところ:岐阜県教育会館4階会議室
●会費:500円

■13時~
「地の塩」97分 【監督】ハーバード・J・ビーバーマン
 ストライキに立ち上がる妻たち!
 彼女たちはピケに立った
 殴られ、ガス弾をあび、留置所に入れられても、一歩も引かなかった。ハリウッドの赤狩りに抗したアメリカ映画人の良心がある。1954年作品

■15時~
「太陽のない街」144分 【原作】徳永直
【監督】山本薩夫
7000坪の大草原に「太陽のない街」忽然と出現!立てこもる3000の労働者めがけて殺到する警官隊と、ドスふりかざす暴力団!血の最後の一滴を賭けて死守する若者たち!
1954年作品

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トヨタ総行動に参加!

20110211トヨタ総行動
 今年も2月11日、トヨタ総行動があり、岐阜からは約20名が参加しました。愛知ではめずらしく雪が降りつもりました。そんな中、会場の山之手公園には約1000人の人たちが「トヨタの横暴を許さない」と集まりました。あいさつにたった愛労連の榑松議長は「トヨタは国内でいっそうの効率化を進め、海外生産に転換しようとしています。法人税の引き下げ・TPPの参加を政府に進め労働者下請け企業をないがしろにする身勝手なやり方を許すわけにはいきません。大企業・トヨタを包囲し社会的責任を追求する取り組みを展開しましょう」と訴えました。

2011年春闘でめざしたいこと ~岐阜県労連2011年春闘方針(抜粋)~

1.賃上げを要求してかち取ろう!
a 私たちの賃金は、仕事に見合っていると思いますか?生活できる賃金を求めよう。
b 「どこでも誰でも最低賃金時給1000円以上」を求めて地域で動いていこう。
c 公契約適正化運動・・・「公務職場・公務請負のワーキングプア」解消を求めて「岐阜県の賃金相場」を底上げしていこう。

2.働き方の正常化・・・あなたの職場は健康で働き続けられる環境になっていますか?誰もが育児や介護をしながらでも働き続けられる職場づくりを求めよう。国や自治体に支援政策を求めよう。
a サービス残業を無くし、労働時間の短縮を求めていこう
b 職場に労働安全衛生活動を根付かせよう
c 託児保育や介護福祉への支援強化を国や自治体に求めよう

3.大企業に社会的責任を果たさせ、中小企業を元気にして岐阜県の経済活性化を!
a 中小企業アンケートに取り組み、中小企業経営者・働く皆さんとの接触を試みます。
b トヨタ総行動・・・大企業に「儲けたお金を還元しろ(賃上げ・正社員を増やせ)」の声をあげていきましょう。

4.法人税引き下げに断固反対し、大企業・大金持ちを優遇している税制をやめさせよう。
a 法人税を引き下げても、景気は良くならない・・・中小企業の多くは経営難で、そもそも法人税を納められるだけの利益をあげていません。財界(大企業)は「法人税減税は歓迎だが、それが賃金や採用人数には結びつかない」(日本経団連・米倉会長)と言明しています。
b 消費税増税で景気はさらに落ち込みます・・・消費税増税は今以上に消費を冷え込ませます。また、中小企業にとって消費税は「赤字でも納めなければならない税金」です。大企業は消費税増税分を下請け単価に転嫁するので痛みなしですが、中小企業は下請け単価切り下げに消費税増税のWパンチを受けるので経営は一層悪くなります。

5.県内各地域の活動がカギ・・・あなたの街での活動がくらしを変えます。
a あなたの街の医療、福祉や教育が崩されています・・・保育所の閉鎖や民営化(保育料アップ・保育時間短縮)、病院や小中学校の統廃合、介護施設の指定管理化等など、サービスの悪化や負担料金の増加が県内各地域で起こり始めています。この動きを止められるのは住民であるあなた自身の声と行動です。
b 「地域主権」とは何でしょうか?「地域に全ての責任を押しつけ、国は責任を取らない」ということです・・・今すでに県民の福利厚生はどんどん切り下げられています。そもそも国が医療や教育の責任を放棄しようとしていることが最大の原因です。

「よい労働はまず充分な睡眠から」

 ドラえもんに「眠ることが一番えらいこと」の世界がでてくる。もちろんその世界ではよく居眠りするのび太が一番偉いわけである。「ねむり評論家」が出てきて彼は叫ぶ。「寝ていて戦争はできません。ねむりは世界を救う!」睡眠時間を積極的に生活に位置づけないと人は健康や生活を守れない。しかし、世の中には24時間テレビだの、朝まで○討論だの、人間の生体リズムを無視したシステム、商品はまかり通っている。▼長時間働き続けて睡眠不足となったために生じた大事故・大惨事は数多い。アラスカでの巨大石油タンカー・バルティーズ号の事故では船の運行を任されていた航海士が前の48時間に6時間しか眠らず勤務していた。座礁事故が起きる前、2度に渡って航路の異常を示す警報がでたが舵をとる航海士は反応せず、航路が大幅にずれていることに気付いた時にはすでに手遅れだったという。▼夜勤労働が広がるなか、夜勤の健康への影響が懸念されている。看護師の交代制労働では8時間夜勤どころか二交代16時間夜勤労働が広がってきている。これでは身体へのダメージが大きすぎる。「事故」も懸念される。アメリカの医療事故死では最大の原因として医療労働者の睡眠不足があげられているほどだ。▼日本医労連は看護職員の法的な夜勤規制を求めて、全国200万人署名に取り組んでいる。「労働は1日8時間、勤務間隔は12時間以上あけてほしい」という本当にささやかな要求だ。これは夜間働くすべての労働者に通じる課題だと思う。そして医療をうけるすべての国民のためでもある。  (かわしまのぶとも)

医療と指定管理者制度

医療における指定管理者制度とは

 医療法で自治体立病院は「一般の医療機関に常に期待することのできない業務を積極的に行い、これらを一体的に運営することが期待できること」と特別な役割を定めています。しかし度重なる政府の低医療費政策により自治体立病院の運営は窮地にあります。09年度決算で県内の市町村立病院事業は8億8457万円の赤字。累積欠損は9病院で181億3995万円(対前年比16億3430万円増)となっています。
 そして自治体立病院の縮小を加速させているのが、自治体財政健全化法(08年)と公立病院改革ガイドライン(07年)です。これは共に経営の改善が見込めない場合は、統廃合や独立採算を原則とする地方独立行政法人化への移行、民間法人への運営委託(指定管理者制度)を求めています。
 指定管理者制度とは、要するに自治体立病院の民間委託です。そのため、①営利優先の病院運営となり不採算部門の切捨てなど地域医療の後退、②行政の医療政策の放棄に繋がり議会のチェックが働かない、③医師や看護師などは公務員の「分限免職」の対象となり、安心して働くことができないなどの問題が指摘されています。
 総務省の「公立病院改革プラン策定状況等について(09年4月)」によると全国938自治体立病院のうち、指定管理者制度の導入済み54、決定済み10、検討中179です。09年に指定管理者制度を導入したのが7病院、地方独立行政法人化への移行は29病院でした。しかし指定管理者制度を導入した共立湊病院(南伊豆町)は地域医療振興協会が突然撤退し、09年6月に別の法人を選定する事態となりました。共立湊病院では、①地方交付税の70%が委託料として協会に渡り、診療費は全て協会に入る。黒字は協会のものとなる。②協会は減価償却費や火災保険料などの負担をしないという契約でした。
 またPFI方式(民間企業の資金やノウハウを用いて公共企業の建設や運営を効率的におこなうことを目的)を導入した高知医療センターは3年後の07年度は59億円の累積赤字を計上。近江八幡市立総合医療センターは一年後の07年度に29億円の赤字となり、08年12月には再度、市に移管するなどトラブルが続いています。

岐阜県内における指定管理者制度

 岐阜県内の医療機関では、市立恵那病院、揖斐郡北西部地域医療センター、春日診療所、馬瀬診療所、武儀診療所・上之保診療所、多治見市民病院などで指定管理者制度が導入されています。また県立の3病院は10年4月から地方独立行政法人となりました。
 公立病院改革ガイドラインに沿った「改革プラン」では、新たに指定管理者制度の導入を検討している病院はありませんでした。しかし岐阜市民病院・羽島市民病院・美濃市立病院・中津川市民病院・坂下病院などは「独法・全適を検討」としています。
 自治体立病院の窮地は、指定管理者制度を導入しても解消されるものではありません。
①多治見市民病院は、移籍奨励金を設けたものの木沢記念病院に移籍した職員は医師12分の6、歯科医師は0、看護師85分の43、技術27分の5でした。また4月~6月の動向は、入院患者数5575人(1日平均61人)で昨年同期比△1462人(△20・8%)、外来患者数は15749人(1日平均258人)で昨年同期比△1833人(△10・4%)。病床利用率は33・1%(△8・7%)。職員数は医師16名、看護職員57名、その他38名で3月比△19名です。
②市立恵那病院では、恵那市公立病院の在り方検討委員会が設置され、一年後をメドに2病院ある公立病院の整備計画と経営のあり方について報告をまとめることになりました。また「病院運営や当市の財政状況から(2病院を)統合することが市民への良好な医療サービスを提供することになる」という市議会の病院対策検討委員会の報告書も紹介されています。恵那病院では時間外手当の未払い問題で労基署の指導がありましたが、指導後も「職員・家族が路頭に迷う」と発言したり、退職前の有給休暇の消化を認めないなどの問題もあります。
③関市の武儀診療所・上之保診療所は、地域医療振興協会が指定管理者で、医師各一人の派遣を受けていました。しかし「医療制度改革などで山間僻地での医師確保が課題となり、両診療所の体制維持が困難」になったと関市に医師の引き上げを伝えました。その結果、地域医療振興協会が再度指定管理者に指定されたものの、両診療所は武儀診療所に統合されることになりました。
④馬瀬診療所は、指定管理者である医師から辞退の申し出があり、10年11月末で指定管理者を解除し、休診しています。

医療は直営が原則/医労連の方針

 公立病院の再編は、地域医療の崩壊に止まらず、地域そのものの崩壊が起きてしまいます。医労連は、①地域医療を無視した病院潰し・病床削減反対、住民要求に沿う公的病院の役割発揮、医療供給体制の整備・拡充、②自治体立病院の統廃合・移譲、医療サービスの切捨て反対、住民要求にもとづく医療体制の整備・拡充、③医療・介護・福祉内容に責任を持つ直営原則の堅持などの運動を強化します。
 「公立病院改革ガイドライン」の廃止を求めていきます。すでに策定された「改革プラン」においては、看護師の二交替制夜勤や包括的委託契約の導入が盛り込まれており、医労連は住民本位の地域医療確立の視点での検証と必要な修正を求めていきます。(岐阜県医労連 小島克己)

プロフィール

岐阜県労連

Author:岐阜県労連
■岐阜県労働組合総連合
〒500-8879 岐阜市徹明通7-13 岐阜県教育会館402号
電話:058-252-3013 FAX :058-253-4996

労働相談ホットライン

■岐阜県労働者相談センター
0120-378-060(フリーダイヤル)

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岐阜県最低賃金:時給724円

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