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流感悟道

 ゴールデンウィークに妻の見舞いに義母が来た際、義父の話になった。京都市職員であった義父は、生活保護裁判をずっと支援していた。
 岐阜県出身のHさんは、1993年7月に名古屋市で生活保護申請をしたにも関わらず、福祉事務所が申請を拒否した。理由はHさんは軽い筋肉痛はあるが軽作業ができ就労は可能で保護できないというものだった。就労能力があっても就職できない人は生活保護を受ける権利がないかが裁判で争われた。1996年10月30日に原告の完全勝訴判決に終わる。これまでの名古屋市の行政慣行が断罪された。
 2008年の派遣切りで多くの労働者が住まいを失うこととなったが、生活保護を受け、生活を立て直した人も多い。どれだけの人たちが義父たちの運動の結果、救われたかはわからないが、大きな意味を持つたたかいであったことに違いない。残念ながら義父は2000年6月に48才の若さで亡くなってしまった。
 今、生活保護も労働法も社会保障も教育も安倍政権のもとで破壊されようとしている。そして、憲法も。義父たちが切り開いた社会を、もうすぐ生まれてくる我が子へ平和な社会、人間らしく暮らせる社会としてバトンを渡せるかは私たちの運動にかかっている。(平野)
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流感悟道

 教育委員会制度を見直す地方教育行政法の改正案が衆議院で審議入りした。安倍総理大臣は「責任の所在があいまいな教育委員会制度を抜本的に改革し、「教育再生」に全力で取り組んでいく」と述べたという。▼この法案では、教育政策の大もととなる「大綱」を決定する権限を首長に与えるとともに教育委員長をなくし、首長が任命する教育長をトップにするなどとしている。教育委員会を国や首長の支配下におき、独立性を奪い取るというのが最大のねらいだ。▼戦後できあがった教育委員会制度は、様々な攻撃があり本来の機能を果たしているとは言えない部分も大きいが、それでも、行政から独立した委員会としての役割を果たしている。例えば「全国いっせい学力テスト」の成績を各地方教育委員会の判断で結果公表ができるようになったが、多くの教育委員会は平均点の公表や競争のエスカレートには慎重である。教科書採択についても、安倍内閣が望む教科書が思うようには広がっていない。そこで、教育委員会の独立性を奪って、教育改悪を強引にすすめようとしているわけだ。憲法改悪の動きと表裏一体の動きである。▼安倍流「教育改革」の押しつけ、教育委員会の改悪を許さない取り組みに力を注ぎ、共同を大きく広げたい。(岩佐)

流汗悟道

 14春闘の本番となって少しずつではあるが労働組合の活動も盛り上がってきている。長引く不況から脱却するためにも、まず消費の拡大をする賃金の引き上げが重要となっている。春闘に限らず賃金要求はベースアップが重要な位置づけであるが、この不況な中でベースアップが勝ち取れない状況が続いてきた。特に国家公務員に対しては、東日本震災復興を理由とした賃下げ特例法により二年間の賃金引き下げ(平均七・八%)が強行されてきた。これに対して全国展開のたたかいと賃下げ違憲訴訟の成果により予定どおりこの三月で終了させることができた。このたたかいは地方公務員や人事院勧告に準拠する労働者に直接影響を与えたことから、評価は大きい。ところが人事院は、賃金の地域格差を理由に中高年の賃金抑制などを行う「給与の総合的見直し」を提案してきている。賃下げ特例法案の作成時に人事院が自ら政府の検討に関与していたことが明らかになり、人事院は代償機関としての使命を完全に放棄し、公務員労働者を裏切った。この夏には「給与の総合的見直し」を人事院勧告として出す構えだ。今、これを阻止するたたかいが公務関連すべての労働者の課題となっている。(澤村)

流感悟道(2月)

2014春闘が始まっている。今年の春闘の課題の一つは、間近に迫った消費税増税に対する闘いだ。

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流汗悟道

 昨年ソニーが美濃加茂工場閉鎖を発表して以後、1年余経過。私は、今年3月末の閉鎖以後、失業者支援に関わっている。住民税減免もその一環▼今年の住民税(市民税・県民税)は、昨年分の所得に応じて計算される「所得割」と一律に課される「均等割」を合算した額。最近失業して収入が激減した場合でも、就労時と同様の負担となる。矛盾を解決する方策として、減免の制度が地方税法に記載されている。ただし、減免の対象者・基準等は、市町村毎の条例による。美濃加茂市と可児市にもその条例があるが、昨年まで、その実績無し▼今年、失業者等が16名(美濃加茂市に15名、可児市に1名)、減免を申請。可児市は1名認めた(ただし、雇用保険受給中は認めず)が、美濃加茂市は15名全員を担税力(税金を負担する能力)有りで却下した。失業者等であっても家族に収入が一定あるならば担税力に欠けないという理屈。条例では、減免対象者は「生活が著しく困難……」が前提。失業者で収入無しでも、家族に一定の収入があれば「生活が著しく困難……」に非該当となる▼私は、世帯収入が高額でない限り、収入無しの失業者の減免を認めるべきと考える。また、美濃加茂市の家族収入の一定額の基準が不明であり、疑問を持つ▼住民税減免については、岐阜県内での実績はわずか。私は、失業者支援強化のために、理論武装する必要があると考えている。難しそうではあるが。(岸)

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