岐阜県労連ブログ

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労働相談ホットライン

■岐阜県労働者相談センター
０１２０－３７８－０６０（フリーダイヤル）

コメント欄やメールフォームでの労働相談は受付ておりません。お手数ですが労働相談はフリーダイヤルにおかけいただきますようお願い致します。

■岐阜県労連所在地
岐阜県労働組合総連合
〒500-8879　岐阜市徹明通7-13
岐阜県教育会館　402号
電話：058-252-3013 ＦＡＸ：058-253-4996

　３月の岐阜県議会で複数の議員が教職員の多忙化問題を取り上げた。教職員の過酷な勤務実態が教育の大きな問題として、党派を問わず広く認知されてきた表れだ。▼「教員業務の効率化をどのように進めるのか」という質問に教育長はこう答弁した（要約）。『会議の縮減や短縮化、書類簡略化などをしてきたが、さらにとりくみが必要。新年度にモデル校を指定し、勤務実態、多忙化の要因を詳細に調査。具体的な軽減策とその効果を検証し、勤務負担軽減の総合的な対応策を構築する』▼全国ではいくつかの県教委が、長時間勤務解消のためのプランを策定し、多くが多忙化解消「研究指定校」を設けている。岐阜教組は他県の例を示し、岐阜県版のプラン策定を県教委に求めてきた。今回の答弁は、私たちの要望が一定、反映された成果であると言える。ただし、懸念もある。指定を受けたモデル校が、性急な「成果」を求められ、それが多忙化の新たな要因となることだ。それでは本末転倒である。▼教職員の長時間過密勤務の解消と心身の健康維持は、子どもたちにとっての大切な教育条件である。これは岐阜教組と教育長との会談の中でも、共通の認識であることが確認された。私たちは教職員の労働組合として、今後も県教委と協議を重ね、長時間過密勤務の解消のために力を尽くしていきたい。（岐阜教組　村上）

　退職したＡさんが、労働者相談センターをひょっこり訪問された。Ａさんは退職後、中国人研修生・実習生に日本語を教えておられるとのこと。その中国人の労働実態・過酷さを知り、何とかしたいと様々なところに相談しているとのこと。高等学校教職員組合の先輩だということもわかって１時間ほども実態を聞いた。Ａさんは、中国人研修生（１年目）・実習生から「絶対に、会社名や名前を言わないで」と言われていた。
　「労働時間は、朝から深夜の12時頃まで。しかも、作業場は倉庫のようなところで暖房もなく（？）、寒さに震えて泣いている」「最低賃金の半分以下で働かされている。病気になるのではないかと心配している」「彼女たち（半分以上は若い母親で中国に子どもをおいて来日）は、休日に日本語を学びにやってくる。とても熱心に勉強する」「この子たちから『日本が嫌いになる』と言われたのがつらい」。
　私は、Ａさんに「岐阜県の最低賃金は時間額７０７円」「残業時間については、厚生労働者から指針が出ている。１か月に30時間が目安、60時間が健康破壊ライン、80時間がカローシライン」などと話した。労働者を国籍や性別で差別し、派遣など非正規雇用を増やし儲けるやり方は、禁止・規制しなければならない。

　正規労働者の長時間労働が蔓延する一方で、契約社員やパート・アルバイトといった低賃金で働いている方もたくさんいます。県労連は長時間労働の抑制やサービス残業の根絶をめざし、働いた時間をチェックするカレンダーを作成しました。自らの労働時間の管理、健康管理に役立ちます。
　このカレンダーは若い人たちがイラストを描き、アイデアを出し合って作ったものです。ぜひ、皆さんの職場や地域で長時間労働やサービス残業に悩んでいる人に広げていただけたら幸いです。県労連は財政が豊かではありませんのでカレンダーはすべて手作りで行いました。

【頒価一冊１００円】

参加しないと本当にいけないの？

　いま話題になっているＴＰＰを乱暴に説明すると「ＴＰＰに入っている国の間では関税や色んな規制を全部取っ払って、自由にヒト・モノ・カネのやり取りをしましょう」という約束を結ぶことです。
　日本経団連は「ＴＰＰ参加で雇用が増え、給料もアップする」と主張しています。既にアメリカとＦＴＡを結んでいる韓国は車やテレビ等の輸出に際して関税がかからず、韓国がアメリカ国内のシェアを日本から奪ってしまう。対等な競争条件に持ち込むためにＴＰＰに参加し、日本企業が活性化すれば雇用と賃金が増える、ということです。しかし「企業が元気になれば雇用と賃金が増える」という論法は、今までも消費税増税や法人税減税の際に繰り返し聞いてきたような気がしませんか？実際は法人税を減税しても雇用と賃金は減りました。正直、財界の言い分は信用できません。
　本当に「ＴＰＰに参加しないと世界の孤児になる」のでしょうか？ＴＰＰ参加国（または参加表明している国）は日本も含め全部で10か国。国内総生産規模で言えばアメリカは日本のＧＤＰの２・５倍ですが、オーストラリアは日本の４分の１、他の７か国は20分の１以下です。輸出額で見ると、アメリカへの輸出額は日本の総輸出額の17％強を占めていますが、他の８か国への輸出額は全部合わせても10％に満たない程度です。日本との輸出入額が最も大きい中国や、アメリカに次いで大きいＥＵ、そして東南アジアの中でも日本との経済関係が大きいタイやインドネシアも入っていません。財界は「ＴＰＰが動き出せば、中国や韓国も入らざるを得なくなる」と主張しますが、そんな保証はどこにもありません。
　韓国はＧＤＰに占める輸出割合が50％を超え、完全な輸出型経済なのに対し、日本はＧＤＰの17％程度を輸出が占めているだけ（２００８年）で、ＧＤＰで見れば日本は国内消費型の経済なのです。
　次回は実際に私たちの生活にどう影響が出てくるのか考えましょう。